未来を見据えて
今後の産業基盤を支援する

抗ウイルス対策や2050年Co2ゼロ宣言社会への取り組みが急務となっているなか、経済構造や身近な生活環境に至るまで、急激に社会規範が変貌しつつあります。一方では、未だ改善の糸口の見えない人口の減少と超高齢化社会への効果的な対策も進んでおらず、今後日本経済の飛躍的な向上は見込めない状況とみなして、多くの産業で国内市場の規模が漸次縮小することが予想されています。

これらの状況を踏まえ、産業界・行政では抜本的なシステム対応が必須の課題とされ、農業・畜産業などではTPPの施行によりシフトの早い動きが始まっています。一方、食に関する産業には世界的にみて安定的な需要があることは間違いなく、IoT・DXなど情報産業による支援やAI導入にみられる構造改革が進んだとしても、新たなシステムでの雇用創出の可能性は無限とも言える産業領域であることは言うまでもありません。


脈々と受け継がれた誠実な努力に育まれるメイド・イン・ジャパンのブランドは、日本食分化を基盤として、それを支える農業、畜産、水産における生産物においても、そのバリューが世界で高い評価を集めています。これらの市場へ向け、生産~販売への新たなルート開発をはじめ、排出物・副産物の再利用による資源サイクルまでを連動させるプラットフォームの構築など、わたしたちJSC総研では長年の国際・国内研究により培われたノウハウと異業種連携などのネットワーク創出により、的確且つ具体的な支援を行います。

これからの食の生産業を支えるためのポータルとなる国際的な拠点ビジネスの構築は、地域の次世代化促進にも大きな原動力となり得るほか、より安定的な産業へのイノベーションをはかることで、さらに次の世代にとってのモチベーションを育成することにも繋がるでしょう。未来へ向けた持続可能な社会を実現するために、排出物や副産物を有効活用する産業・業態との連携も含めた、生産業界のプラットフォーム化は必然であり、JSC総研では多くの分野、地域からの参画を推奨しています。

フードバリューチェーン

農産物の国内需要が縮小傾向にあるなか、この現状を改善するためには、食料や農産物の販売市場を海外に求めて進出していく必要があり、その戦略の1つとして考えられるのがフードバリューチェーンです。国内では2014年に、政府により「グローバル・フードバリューチェーン」の戦略が策定されましたが、現在農林水産省は、農業生産~加工~物流までのフードバリューチェーンを、日本にとどまらず海外にも展開させる戦略を打ち出しています。

フードバリューチェーンの構築とは、農林水産物の生産から製造・加工・流通・消費に至る各段階の「付加価値を高めながら繋げあわせる」ことにより、食を基軸とする付加価値連鎖を作り出すことにあります。これにより、フードバリューチェーン全体でより大きな付加価値を生み出し、これを構成する生産者、製造業者、流通業者、消費者までを含めた全体に、より大きなバリューをもたらすことができます。

マーケット・イン型の農業への転換

農林水産業の構造改革コンプレックス事例

高級ブランド農業

日本の農業純生産は年々減少し、平成19年度(2007年度)では、ピーク時の平成2年度(1990年度)のほぼ半分である3兆3千億円となっています。これを農家 1戸当たりでみると、平成2年度(1990年度)を100とした場合、平成19年度(2007年度)は83の水準となっています。全体額でみても、1戸当たりでみても、農業所得は大きく減少しており、農業経営は非常に厳しい状況となっていることがわかります。そうしたなかで、販売価格の向上などを目指す施策として、ブランド化の取り組みや産地での農産物の販売力強化に向けた取り組みなどが進められつつありますが、経営内部における生産・加工・販売の一体化への取り組みは未だ進んでいないのが現状です。

◎ 農林畜産生産
○ 加工・流通
▲ 残渣処理(農畜産・加工・流通)
▲ 未利用地
▲ 未利用人材

地域資源利用率: 10-20%

現行粗利は農畜産の生産収入のみ


◎○ 事業領域、▲ 未利用領域、経費負担支出領域

バイオマスコンビナート後背地
自然作物大量生産複合体

バイオマスは主に、家畜排せつ物や食品廃棄物をはじめとした「廃棄物系バイオマス」、稲わら、籾(もみ)がらといった農作物非食用部や間伐材、台風で倒れた被害木等の林地残材といった「未利用バイオマス」、エネルギーや製品向けの作物として生産される「資源作物」に分類されます。こうしたバイオマス資源を有効活用したバイオマスコンビナートをプラットフォームとし、生産物の販売だけで終わらない、循環型のシステム構築が可能となります。

(ブランド&ゼロ・エミッション加工)

◎ 農林畜産生産、加工・流通
○ 食材
○ 機能性素材(食品・肥料)
○ 飼料原料
○ 発酵素材
○ バイオガス、土壌改良
○ 工業原料(炭素繊維、環境調和素材)

地域資源利用率: 80%

農産物生産、放置地利用による資源作物生産、資源作物集荷、残渣集荷・乾燥、木質アグリペット加工、バイオ燃料、肥料(窒素、リン、カリウム)、エネルギー生産(熱生産)、工業原料(カーボン他)、ファイナンス・保険、流通


◎○ 事業領域、▲ 未利用領域、経費負担支出領域

ポストコロナ禍、雇用促進産業創出

国際市場に通用する政策提言・中間体を用いたダブルマーケットイン

低効率農地や耕作放棄農地、森林、地域の未利用資源、河川、湖沼、港湾、などには新たな導入手法と運営業態の構造転換により、地域全体を活性化する再構築を可能とする素材、複合プロセスを秘めている可能性があります。

消費者のニーズはもとよりのことながら、生産を支える地域の雇用や社会貢献を大切に考えることこそが、健全な商品を産み出し、心と身体、ひいては地球の健康をケアする市場として拡大すると考えます。

生産と消費を繋ぐもの、中間体領域では国際競争力のある良品を産み出すことを考える必要があります。業態領域を超えた連携を実現することにより、世界でトップクラスの市場を構築していきます。

生産・加工・流通などの課題解決に向けて
まずはお気兼ねなくご相談ください